この記事のペルソナ：介護サービス法人の事業開発担当
| 結論：介護施設データとは 介護施設データとは、全国の介護保険サービス事業所について、法人情報・事業所情報・定員・サービス種別・体制情報などを事業所単位で構造化し、営業や提携先開拓に使える形にまとめたデータベースの総称です。 厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」など公的な情報公開の仕組みを土台にしつつ、横断的に検索・抽出できる形へ整理し直したものが、実務上「介護施設データ」と呼ばれています。 |
事業開発担当としてまず押さえておきたいのは、「介護施設データ」という言葉自体に業界統一の定義があるわけではなく、提供元によって収録項目・更新頻度・取得できる形式が異なるという点です。この記事では弊社が提供する介護施設データを例に、収録項目・取得方法・活用シーンと、誤解されやすいポイントを整理します。
| 介護施設データにはどんな項目が含まれますか？ |
| 分類 | 主な収録項目 |
| 法人情報 | 法人名、法人住所、代表電話番号、URL、設立年月日 |
| 事業所情報 | 事業所名、事業所住所、電話番号、FAX番号、サービス開始年月日、緯度経度 |
| サービス種別 | 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、小規模多機能型居宅介護など提供サービスの種類 |
| 定員・居室情報 | 定員数、居室の状況（個室・多床室等の別） |
| 体制情報 | 登録喀痰吸引等事業者の有無 など |
※個人名（利用者名・スタッフ個人名など）は収録されていません。あくまで法人・事業所という「組織」の属性情報を対象としたデータです。
| 無料で調べられる範囲と、有料データで手に入る範囲の違いは何ですか？ |
厚生労働省が運営する「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護サービス事業所について、名称・所在地・連絡先・サービス種別などを事業所ごとに無料で検索・閲覧できます。年2回、事業所情報がオープンデータ（CSV）として公開される仕組みもあり、個別の事実確認であれば十分に対応できます。
ただし、事業開発の実務でこの仕組みをそのまま営業リストとして使おうとすると、次のような壁にぶつかります。
・都道府県・サービス種別ごとに検索条件が分かれており、全国を横断して一括抽出する用途には向いていない
・オープンデータの更新は年2回のため、直近の開設・変更情報を追いかける用途にはタイムラグがある
・項目の並びや形式が公開年度・自治体によって揺れがあり、そのまま営業リストとして使うには整形の手間がかかる
| 有料データの位置づけ 弊社が提供する介護施設データは、こうした公的な情報公開の仕組みを土台にしつつ、法人情報・事業所情報・サービス種別・定員などを横断的に検索・抽出できる形に整理したものです。 エリアやサービス種別で絞り込み、CSV・Excel形式で一括取得できるため、公的システムを1件ずつ確認する手間を省き、営業リストとしてそのまま使える点が価値になります。 |
| 介護施設データはどんな場面で使われますか？ |
シーン1：連携先候補の洗い出し
新たに連携を検討する際、エリアとサービス種別（訪問看護、小規模多機能型居宅介護など）で対象を絞り込み、アプローチ候補のリストを作成する場面で使われます。まずは自法人の商圏内に絞って抽出し、候補数と精度を確認するのが現実的な進め方です。
シーン2：DM・FAXDM送付先リストの作成
サービス種別や定員規模で対象を絞り込み、案内送付先リストを作成する場面です。件数がまとまる場合は、リスト作成から封入・発送までを一括で任せられる発送代行サービスと組み合わせることで、社内の作業負担を抑えられます。
シーン3：医療機関データ・調剤薬局データとのクロス活用
在宅医療との連携を検討する場合、訪問診療を行う医療機関（医療機関データ）、訪問看護ステーションを含む介護施設（介護施設データ）、近隣の調剤薬局（調剤薬局データ）を組み合わせることで、エリア内の連携ネットワークを面で把握しやすくなります。3つのデータを単独で使うより、組み合わせたほうが提携先候補の網羅性が高まる点は、事業開発担当にとって特に有効です。
| 介護施設データについて誤解されやすいポイントは何ですか？ |
| よくある誤解と実際 誤解①「公的な情報公開制度で無料で同じことができるはず」 → 実際は事業所を1件ずつ検索・閲覧する形が基本で、大量の事業所を横断的に抽出・比較する用途には向いていません。年2回のオープンデータも、営業リストとしてすぐ使える形式ではありません。 誤解②「介護施設データに利用者の評判や口コミ評価まで含まれる」 → 実際は法人・事業所の属性情報が中心で、利用者個人の情報や口コミ・評価データは含まれません。 誤解③「定員数がそのまま現在の空き状況を示す」→ 定員は制度上の受入上限であり、リアルタイムの空床数ではありません。現在の空き状況を知りたい場合は、個別の問い合わせが必要です。 |
| まとめ |
介護施設データは、公的な情報公開制度を土台にしながら、営業・提携先開拓の実務で使える形に整理された事業所データベースです。無料の公的システムでも個別の事実確認は可能ですが、エリアを横断した抽出・リスト化には限界があります。
まずは自法人が対象とするエリア・サービス種別を明確にした上で、小さく試して精度を確認し、必要に応じて医療機関データ・調剤薬局データとのクロス活用や、発送代行サービスへと範囲を広げていくのが現実的な進め方です。
| 参考文献・引用元 |
厚生労働省「介護サービスの情報公表システム オープンデータ」
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-kouhyou_opendata.html