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【比較】医療・薬局・介護業界向け FAXDM vs 封書DM — コストと反応率で選ぶならどちらか


医療機関・調剤薬局・介護施設への販促施策を検討するとき、多くの担当者がまず突き当たるのが「FAXDMにするか、封書DMにするか」という選択です。

「FAXDMは安くて速い」「封書のほうが読まれる」という話はよく聞きますが、実際に医療・介護業界に絞るとどちらが正解なのかは、ターゲット・目的・予算によって変わります。どちらかを一方的に推すより、「どのケースでどちらを選ぶか」を明確にするほうが、顧客へのより精度の高い提案につながります。

本記事では、DM・印刷会社の営業担当者が顧客(製薬・医療機器・介護関連企業など)に提案する際に使える比較軸と判断基準を整理します。



FAXDMと封書DMは「同じ情報を届けるための手段」ですが、届き方・読まれ方・コスト構造が根本的に異なります。以下の5軸で比較します。

比較軸着目するポイント
① コスト1件あたりの送付費用・最低ロット・リスト取得費の有無
② 情報量・表現力伝えられる情報の密度・デザインの自由度・サンプル同封の可否
③ 到達速度送付からターゲットの手元に届くまでのリードタイム
④ 向いているターゲット医療機関・薬局・介護施設それぞれのFAX環境・郵便受取状況
⑤ 向いていない用途過度な期待を避けるための正直な弱点整理


比較軸FAXDM封書DM
1件あたりコスト目安数円〜十数円程度(送信費のみ)数十円〜100円超(印刷+封入+郵送費)
最低送付ロット少ロットから可能な場合が多い印刷コストの関係で一定数以上が経済的
情報量・デザインA4モノクロ1枚が基本。図表は可だが視認性に注意A4カラー複数枚・パンフ同封など自由度が高い
到達速度送信後即時〜当日発送後3〜5営業日程度
開封率の傾向FAX受信トレイに出力される。流し読みされやすい封を開けるアクションが発生。内容への関与度が高まりやすい
法規制・オプトアウト特定電子メール法と同等の扱い。オプトアウト対応が必要郵便法の範囲内。オプトアウト管理は任意だが顧客対応として推奨
リスト要件FAX番号が必要(無料データには含まれない)住所のみで送付可。無料データで代用可能なケースあり
向いている用途速報性が必要な案内・開催間近のセミナー告知・低コストで広くリーチ高単価商材・詳細資料の同封・ブランドイメージを重視した訴求
向いていない用途詳細な製品説明・サンプル同封・ターゲットにFAXがない場合即時性が求められる案内・低単価で大量送付したい場合
📌 リストの観点から補足:無料データ(薬局名・郵便番号・住所のみ)は封書DMに活用可能ですが、FAXDMにはFAX番号が必要です。FAX番号が含まれる調剤薬局詳細データ(有料)や医療機関データ(有料)との組み合わせをご検討ください。


一般的な比較に加えて、医療・介護業界特有の「ターゲットごとのFAX・郵便の受取環境」を押さえておくことが重要です。

ターゲットFAX環境郵便受取推奨手段と理由
調剤薬局(個人局)FAXは処方箋応需に使われており、ほぼ全局が設置店頭・事務所での受取FAXDMが届きやすい。ただし処方箋FAXと混在するため、目立つデザインの工夫が必要
調剤薬局(チェーン店)店舗によるが概ね設置あり店舗受取が基本本部へは封書DM、店舗へはFAXDMの二段構えが効果的。本部データ(有料)の活用で本部・店舗の両軸を狙える
診療所・クリニック大多数が設置。受付・事務担当が受け取る郵便受取ありFAXDMの到達率は高いが、医師の目に届くかは事務担当次第。重要な提案は封書DMで医師宛て個別送付が有効
病院(中規模以上)部門ごとにFAXあり。ただし担当部門に届かない場合も総務・庶務経由が多く、担当者への到達に時間がかかることもある担当部署・担当者名を宛名に入れた封書DMが到達精度を高める
介護施設(入居型)施設によりFAX環境にバラつきあり施設事務所での受取封書DMのほうが安定。介護施設データ(有料)に電話・FAXの有無が含まれるため要確認
居宅介護支援事業所(ケアマネ)小規模事務所はFAX未設置の場合もある郵便受取あり封書DMが安全策。FAXDMを使う場合はデータでFAX番号の有無を確認してから


ケース①:コストを抑えて広くリーチしたい → FAXDMを選ぶ理由

新薬発売のお知らせ・セミナー開催告知・季節性の製品案内など、「多くの薬局・クリニックに速く届けたい」場合はFAXDMが有利です。1件あたりのコストが低く、エリア一括送信で即日リーチが可能です。

ただしFAXDMはFAX番号リストが必要です。無料データには含まれないため、調剤薬局詳細データや医療機関データ(いずれも有料)のFAX番号を活用することになります。

✅ FAXDMが向く場面 ・速報性のある案内 ・低コスト大量送付 ・薬局・クリニック向け⚠️ FAXDMが不向きな場面 ・詳細資料の同封 ・FAX未設置施設へのアプローチ ・ブランドイメージ重視の訴求

ケース②:高単価商材・詳細訴求・サンプル同封したい → 封書DMを選ぶ理由

医療機器・介護用品・SaaSなど高単価商材のプレゼンや、詳細カタログ・資料を読み込んでほしい場合は封書DMが適しています。開封という能動的なアクションが発生するため、内容への関与度がFAXDMより高くなる傾向があります。

また、住所情報だけで送付できるため、無料データ(薬局名・郵便番号・住所)でも最低限のリスト作成が可能です。ただし精度の高いターゲティングには有料データの活用を推奨します。

✅ 封書DMが向く場面 ・高単価・詳細訴求 ・サンプル・カタログ同封 ・病院・介護施設へのアプローチ⚠️ 封書DMが不向きな場面 ・速報性のある案内 ・低単価で大量送付 ・即時性が求められる施策

ケース③:両方使うべきケース(クロス活用の提案)

最も効果が出やすいのは「FAXDM→封書DM」の二段階アプローチです。

  1. FAXDMで広くリーチして認知を獲得(低コスト・速報)
  2. FAXDM後に反応があった先・優先ターゲットには封書DMで詳細訴求
  3. 封書DM後のフォローをMRやインサイドセールスが電話で行う

この流れにより、限られた予算を「認知フェーズ(FAXDM)」と「検討・説得フェーズ(封書DM)」に使い分けることができます。コストと効果のバランスを最大化する設計として、顧客への提案に組み込みやすいパターンです。



選び間違いのパターン実際に起きること正しい判断軸
「安いからFAXDMにした」→ ターゲットにFAXがなかった送信エラー率が高く、実質的な到達数が大幅に下がったまずターゲットのFAX設置状況をデータで確認。医療機関データや介護施設データのFAX番号有無を事前に把握する
「封書DMで丁寧に送った」→ 読まれずに捨てられた宛名が「ご担当者様」で担当者の手に渡らず廃棄施設名のみでなく「〇〇担当者様」など役割名を宛名に入れる。可能であれば担当者名を入手して個人宛に
「FAXDMで十分」と思い封書DMを試さなかった競合他社が封書DMで関係構築しており、後から差をつけられていた高単価・関係構築フェーズでは封書DMの費用対効果を過小評価しない
リストを使い回して古い情報で送付した廃業・移転した施設に送付してコストを無駄にした毎月更新の無料データで薬局数の増減を確認。新規指定・承継・移転は新規指定医療機関・薬局データで追跡する


FAXDMと封書DM、どちらを選ぶにしても「精度の高いリスト」がなければ効果は半減します。弊社では、施策ごとに必要なリストを柔軟にご提供できます。

用途・施策活用できるデータ・サービスポイント
FAXDMリストの作成調剤薬局詳細データ・医療機関データ・ 介護施設データ無料データにはFAX番号なし。有料データへのアップグレードが前提
封書DMリストの
作成
無料データ(薬局名・郵便番号・住所) 調剤薬局詳細データ・医療機関データ・介護施設データ(有料)住所のみなら無料データでも対応可。精度を上げたい場合は有料データを推奨
チェーン本部への
封書DM
調剤薬局本部データ(法人名・本部住所・代表電話付き)個店ではなく法人本部を直接狙う場合に有効
新規指定施設への
速報アプローチ
新規指定医療機関・薬局データ(毎月更新)新規指定・承継・移転等を含む。新規開業のみではないため用途を確認の上ご利用ください
リスト作成〜発送の一括代行DM/FAXDM発送代行サービスリスト整備・封入・発送・FAX送信・オプトアウト対応まで一括。顧客の工数をゼロに


FAXDMと封書DM、どちらが優れているかという問いには答えがありません。「誰に・何を・いつ届けるか」によって最適な手段が変わります。

【判断のシンプルなフレームワーク】
✅ 速く・広く・低コストでリーチしたい → FAXDM(FAX番号リストが必要)
✅ じっくり読ませたい・高単価商材・サンプル同封したい → 封書DM
✅ 認知→説得の二段階で効果を最大化したい → FAXDM+封書DM の組み合わせ

まず小さく試すなら、1エリア・1ターゲット種別でFAXDMを送付し、反応率と到達率を確認するところから始めることをお勧めします。その結果を根拠に封書DMへの切り替え・組み合わせを判断すると、顧客への提案もより説得力を持たせることができます。

リストのサンプルやお見積りは、お問い合わせフォームよりお気軽にどうぞ。


参考文献・引用元

  • 総務省「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」https://www.soumu.go.jp/
  • 厚生労働省「医療情報ネット(ナヴィ)」https://www.iryou.teikyouseido.mhlw.go.jp/
  • 各地方厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定一覧」(公開データ)