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【データ分析】全国の調剤薬局 都道府県別 開廃業動向レポート


本レポートは、弊社「医薬介護ナビ」が収集・提供している調剤薬局データをもとに、2024年12月時点と2025年12月時点の全国47都道府県の薬局件数を比較し、開廃業動向を整理したものです。

元データは各地方厚生局が公開している保険薬局の指定情報です。弊社では毎月このデータを取得・整形しており、サイト上では都道府県・市区町村を指定した無料の薬局数検索が可能です。

⚠️ 本レポートに掲載している件数は、弊社が各地方厚生局の公開データをもとに集計したものです。「新規指定」には新規開局のほか、承継・移転なども含まれます。そのため、件数の増減がそのまま新規開業数・廃業数を意味するわけではありません。


全国の調剤薬局数は2024年12月の62,022件から2025年12月の62,175件へと、+153件(+0.25%)の微増となりました。

全体としては増加しているものの、この「+153件」という数字の背景には、関東地方の大幅増(+167件)が全国を下支えし、他の地方では総じて微減または横ばいという実態があります。特に北海道・東北地方では43件の減少と、地方の薬局減少が顕著です。

地方別の集計は以下のとおりです。

地方2024年12月2025年12月増減数増減率概況
北海道・東北6,7546,711▲43▲0.6%全地方で最大の減少。秋田・北海道が牽引
関東20,33820,505+167+0.8%唯一の大幅増。首都圏の需要が全国を支える
中部11,43011,449+19+0.2%愛知県の増加が他県の減少を相殺
近畿10,26010,280+20+0.2%大阪・京都が微増。兵庫・滋賀は横ばい
中国3,7263,72600.0%増減が相殺してほぼ変化なし
四国1,9181,911▲7▲0.4%高知県の減少が目立つ
九州・沖縄7,5967,593▲3▲0.0%福岡県の増加が他県の減少を補う
全国合計62,02262,175+153+0.25%緩やかな増加。地域格差が鮮明

以下の表は、弊社の調剤薬局データに基づく都道府県別の件数比較です。各地方厚生局の公開情報を元に弊社が集計・整形したものです。

都道府県2024年12月2025年12月増減数増減率傾向ポイント
北海道・東北
北海道2,2952,277▲18▲0.8%人口減少と高齢化が進む中、薬局数も緩やかに減少
青森県618610▲8▲1.3%過疎地での廃業が継続
岩手県627630+3+0.5%微増。地方都市中心に安定
宮城県1,1881,205+17+1.4%仙台市周辺で新規指定が活発
秋田県514498▲16▲3.1%全都道府県中、減少率最大
山形県608600▲8▲1.3%人口流出が影響
福島県904891▲13▲1.4%地方部を中心に廃業
関東
茨城県1,3531,342▲11▲0.8%郊外部での廃業・統合
栃木県934951+17+1.8%宇都宮市周辺で増加傾向
群馬県984988+4+0.4%ほぼ横ばい
埼玉県3,2043,240+36+1.1%人口増エリアで新規指定が継続
千葉県2,6592,670+11+0.4%微増。郊外住宅地が牽引
東京都7,0387,109+71+1.0%絶対数増加トップ。区部・多摩ともに増加
神奈川県4,1664,205+39+0.9%横浜・川崎・相模原の都市部で増加
中部
新潟県1,1491,136▲13▲1.1%地方部での廃業が目立つ
富山県527520▲7▲1.3%微減が続く
石川県563565+2+0.4%ほぼ横ばい
福井県326324▲2▲0.6%小幅減
山梨県462468+6+1.3%甲府市周辺で微増
長野県997999+2+0.2%ほぼ横ばい
岐阜県1,0371,035▲2▲0.2%ほぼ横ばい
静岡県1,8861,885▲1▲0.1%ほぼ横ばい
愛知県3,6173,654+37+1.0%名古屋市周辺・尾張地区で増加
三重県866863▲3▲0.3%小幅減
近畿
滋賀県675673▲2▲0.3%ほぼ横ばい
京都府1,1621,172+10+0.9%京都市内で微増
大阪府4,6444,657+13+0.3%微増。チェーンの統廃合も進む
兵庫県2,7512,747▲4▲0.1%ほぼ横ばい
奈良県564570+6+1.1%大阪近郊の住宅地で微増
和歌山県464461▲3▲0.6%小幅減
中国
鳥取県271265▲6▲2.2%少子高齢化が顕著
島根県338340+2+0.6%小幅増
岡山県821829+8+1.0%岡山市中心部で微増
広島県1,5371,536▲1▲0.1%ほぼ横ばい
山口県759756▲3▲0.4%小幅減
四国
徳島県382384+2+0.5%小幅増
香川県521523+2+0.4%高松市周辺で微増
愛媛県62562500.0%横ばい変動なし
高知県390379▲11▲2.8%四国内で減少率が最大
九州・沖縄
福岡県2,9342,957+23+0.8%福岡市・北九州市周辺で増加
佐賀県504502▲2▲0.4%小幅減
長崎県707701▲6▲0.8%人口流出が続く
熊本県890892+2+0.2%ほぼ横ばい
大分県570567▲3▲0.5%小幅減
宮崎県579577▲2▲0.3%小幅減
鹿児島県853840▲13▲1.5%離島含め減少が続く
沖縄県559557▲2▲0.4%小幅減
全国合計62,02262,175+153+0.25%全体は微増。地域格差が拡大

⚠️ 「増減数」「増減率」は弊社データ上の件数変化であり、純粋な新規開業数・廃業数とは異なります。


2024年12月の514件から2025年12月には498件へと16件の減少。減少率▲3.1%は全都道府県中で最も大きい数値です。秋田県は全国でも特に人口減少・高齢化が進んでいる地域であり、後継者不足や患者数の伸び悩みを背景とした廃業・統合が続いていると考えられます。

こうした縮小エリアであっても、在宅医療需要は残るため、残存する薬局への営業機会は逆に高まる場合があります。医療機関データ・介護施設データと組み合わせて、エリア内の残存薬局を洗い出すアプローチが有効です。

四国4県の中では高知県のみが11件減少(▲2.8%)しており、徳島・香川・愛媛がいずれも微増または横ばいであるのと対照的です。高知県は全国的にも高齢化率が高く、薬局の経営環境が厳しいエリアの一つです。

東京都は7,038件から7,109件へと71件増加しており、絶対数としては全都道府県中で最大の伸びです。人口が多く、医療需要も安定しているため、引き続き新規参入が続いています。営業ターゲットとしては件数が多い分、詳細データによる絞り込みが不可欠です。認定薬剤師数・営業時間・延べ患者数などを活用して、優先度の高い薬局に絞ったアプローチを推奨します。

関東地方全体では167件増加しており、全国増分153件を上回っています。茨城県は▲11件の減少でしたが、東京・神奈川・埼玉・千葉・栃木が牽引する形で増加しました。首都圏の新興住宅地や再開発エリアでの新規出店が継続していると見られます。

北海道は18件の減少で、東北各県とともに縮小傾向にあります。ただし、広大なエリアに分散した高齢者人口への対応という観点では、残存する薬局への医療・介護周辺サービスの営業機会は依然として存在します。


弊社データを活用した基本フローを整理します。

ステップ使用データ具体的なアクション
① 無料データで エリア確認調剤薬局データ(無料)都道府県・市区町村を指定してCSVをダウンロード。増減の傾向を大まかに把握する。
② 有料データで 精緻なリスト化新規指定医療機関・薬局データ(有料)電話・FAX・営業時間・認定薬剤師数などでターゲットを絞り込む。新規指定データで指定タイミングも把握。
③ 発送代行で アクション実行DM/FAXDM発送代行 (オプション)リスト整備から発送・FAX送信・オプトアウト対応まで一括依頼。社内リソースを最小化。
  • 【医薬品卸・医療機器】新規指定薬局(新規指定データ)+電話・FAX(詳細データ)でタイムリーな開局前後のアプローチ
  • 【採用・HR】認定薬剤師が少ない・延べ患者数が多い薬局(詳細データ)を絞り込み、増員ニーズが高い薬局へ優先アプローチ
  • 【M&A・事業承継支援】個人開設の薬局(詳細データの開設者名)+本部データで経営者を特定、縮小エリアの承継候補先を抽出
  • 【介護・在宅系サービス】減少エリアで残存する薬局(調剤薬局データ)+同エリアの介護施設(介護施設データ)でエリア全体の在宅ニーズを把握

弊社では調剤薬局の基本データを無料でご提供しています。まずは無料データで対象エリアの薬局数・分布を確認し、精緻なアプローチが必要な段階で有料データのご活用をご検討ください。

データ種別主な収録項目用途価格
無料(基本版)薬局名・郵便番号・住所エリア把握・薬局数確認無料
有料(詳細版)電話・FAX・営業時間・認定薬剤師数・延べ患者数などテレアポ・詳細ターゲティング有料
有料(本部データ)開設者法人名・本部住所・代表電話チェーン本部への法人営業有料
有料(新規指定医療機関・薬局データ)登録区分・指定年月日・電話・FAX・診療科目など開廃業動向把握・新規指定施設へのアプローチ有料

2024年12月〜2025年12月の1年間で、全国の調剤薬局は+153件の微増でした。ただしこの数字の実態は「関東の増加が全国を支え、それ以外は横ばいもしくは減少」というものです。

  • 減少率ワーストは秋田県(▲3.1%)、次いで高知県(▲2.8%)、鳥取県(▲2.2%)
  • 絶対数の増加トップは東京都(+71件)、次いで神奈川県(+39件)、愛知県(+37件)
  • 地方別では関東のみが+167件と大幅増。他地方はほぼ横ばいか微減

件数の増減だけを見て「増えているエリア=営業チャンス」とは限りません。減少エリアでも残存薬局へのアプローチ機会は存在します。エリアの実態をデータで把握し、ターゲットを絞った営業設計につなげてください。

弊社の無料データは都道府県・市区町村単位で薬局一覧をダウンロードできます。有料データの詳細・サンプルについてはお問い合わせフォームよりご連絡ください。


参考文献・引用元

本レポートの薬局件数データは、弊社が以下の公的機関の公開情報をもとに収集・整形したものです。

  • 北海道厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/hokkaido/index.html
  • 東北厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」 https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/index.html
  • 関東信越厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kantoshinetsu/
  • 東海北陸厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tokaihokuriku/
  • 近畿厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kinki/
  • 中国四国厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/chugokushikoku/
  • 九州厚生局「保険医療機関・保険薬局の指定等に関する情報」https://kouseikyoku.mhlw.go.jp/kyushu/